2023年に家を買うともらえる補助金は？新婚世帯は助成金ももらえる？

2023/07/24

マイホームを購入すると、最大100万円が支給される制度や、新婚世帯に最大60万円が支給される制度など、さまざまな優遇制度を受けられます。

ただし、制度は年ごとに変わっていくので要注意！
この記事では、2023年に家を買うともらえる補助金を紹介していきます。今年中に家を買うか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

最大100万円が支給される「こどもエコすまい支援事業」

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした制度です。省エネ性能が高い新築住宅を取得、または改修したときに「最大100万円」の補助金が支給されます。

簡単に概要を見てみましょう。

この制度のポイントは、予算上限があることです。現時点（2023年6月）での補助金申請額の割合は60％で、対象期間内でも予算が100％に達すると募集が締め切られてしまいます。

なお、こどもエコすまい支援事業の補助金申請は建築事業者が行うことになっており、事業登録者でなければ申請できません。

住宅ローンを利用して家を買ったときには、要件を満たせば「住宅ローン控除」が適用されます。新築住宅の場合は13年間にわたってローン残高の0.7％が控除される、とても節税性の高い制度です。

控除額は住宅の性能や居住開始時期によって異なります。

表で見てわかるように、住宅性能が高い住宅ほど優遇され、控除額も大きくなっています。ただし、2024年からはどの住宅も控除額が下がり、省エネ住宅以外の住宅は控除が適用されなくなってしまう点に注意しましょう。

また、住宅ローンには節税面だけではなく「低金利で借り入れできる」というメリットもあります。現在の住宅ローン金利は「歴史的低金利」といわれており、変動金利は地方銀行でもマイナス金利で借り入れできることがほとんどです。

住宅ローンには、節税面と金利面での2つのメリットがあるのです。

ここまで紹介したのは、若者世帯や子育て世帯などの「家を買った人」が対象となる制度でした。ここでは「新婚世帯」だけが受けられる制度を紹介します。

「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の新生活をサポートするために設立された制度です。住宅購入だけではなく賃料物件への入居も対象で、最大60万円が補助されます。

結婚新生活支援事業の助成金は国からの支援ですが、窓口は各自治体となるため自治体によって条件や年収などの条件がやや異なります。

たとえば和歌山市では、「和歌山市ハッピーウエディング事業」の名称で、
●夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下であること
●世帯の所得合計が340万円未満であること
などを満たす方が対象となります。

これからマイホームの候補地を絞る方は、その自治体がどのような要件を設けているのか確認しておきましょう。

結婚と同時に家を買えば、今回紹介した3つの制度を利用して住宅購入費用を抑えることができます。けれど概要を見てわかるように、制度を受けられるのは「省エネ性の高い住宅」です。

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補助金の利用やライフプラン・マネープランの相談も承っておりますので、
結婚と同時に家を買うことを検討している方は、お気軽にご相談ください。

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